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pat1 ご利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

株式会社グルーヴ(以下「当社」といいます)によるホームページ制作・利用サービスである「かんたんホームページpat1」(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくに際し、以下記載の利用規約に基づき本サービスを提供します。

第2条(本規約の範囲及び変更)

1.本規約は、当社が提供する本サービス及び今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。

2.利用者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。

3.当社は、本規約を変更することがあり、その変更後の本規約を当社のホームページに掲載するものとします。この場合の料金その他の条件は、変更後の本規約によります。

4.変更後の本規約は、別途定める場合を除いて、当社ホームページ上に表示した時点より効力が生じるものとし、当社は当社ホームページ上の表示その他適当と判断する方法により、利用者に対し随時、本規約の変更に関して必要な事項を第27条にしたがい、通知等することがあります。

5.当社が、利用者への通知等のための届出られた送付・送信先に対して前項の通知等を送付・送信をした場合においては、利用者に前項の通加等が到達しないときであっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第3条(本サービスの内容)

1.本サービスは、当社が予め設定したホームページ・デザイン(フォーム)において、当社が指定する箇所に限り、利用者が決定した情報を当該ホームページ上に反映させることを内容とするものです。

2.本サービスは、初期設定費用及び月額料金とそれに対応するサービス内容との相違により、次の3種類の中からプランを選択するものとします。なお、料金は消費税を5%として算定していますので、将来において消費税率が変更となった場合、当該消費税率に合わせて料金が変更となります。

プラン 初期設定費 月額料金 サービス内容
(※詳細は当社ホームページを確認して下さい)
パッとプラン 5,400円 2,160円
  • 最新情報 トップページに表示
  • 所在地・地図(Google Map)表示
  • お問合せ先、お問合せフォーム
パパッとプラン 5,940円 3,240円
  • 最新情報 トップページに表示
  • 所在地・地図(Google Map)表示
  • お問合せ先、お問合せフォーム
  • カタログ(製品の紹介、メニューが作れます)
パパッとフルプラン 6,480 4,320円
  • 最新情報 トップページに表示
  • 所在地・地図(Google Map)表示
  • お問合せ先、お問合せフォーム
  • カタログ(製品の紹介、メニューが作れます)
  • 汎用ページ(ご挨拶、沿革などが作れます)

3.前項に定めるほか、利用者は、申込み当時に当社ホームページ上に掲載するオプション・サービスの利用申請を行うことができます。なお、料金及びサービス内容については、申込み当時に当社が採用している料金体系及びサービス内容とします。

4.本サービスによりWeb上に掲載される情報に係るURLは、「http:www.pat1.jp/○○○」とし、「○○○」について、利用者は当社と協議の上、定めるものとします。なお、一度決定したURLは変更することができません。

5.当社は本サービスによるホームページに対して、SEO対策を行うものではありません。

第2章 サービス

第4条(サービスの種類)

当社は、本規約に基づき、第3条に規定するサービス及びオプション・サービスを提供します。

第5条(サービスの変更・廃止)

1.当社は営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合は、第27条に基づき利用者に対して通知するものとします。

2.当社は本サービス提供終了の際、第27条の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第6条(サービスの停止)

1.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき利用者に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。

(1)天災事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。

(2)前号の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合。

(3)当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。

(4)当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

(5)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。

(6)前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。

2.当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた利用者の損害については一切責任を負いません。

第7条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為。

(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害し、または侵害する恐れのある行為。

(3)他者を差別もしくは誹謗中傷すること、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為。

(5)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。

(6)違法な行為(けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負、仲介し、または誘引する行為。

(7)他人を自殺に誘引または勧誘する行為。

(8)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、残虐な画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告・情報を表示もしくは送信する行為。

(9)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

(10)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(11)第三者(当社従業員または利用者を含む)になりすまして本サービスを利用する行為。

(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。

(13)宗教活動、団体への勧誘行為。

(14)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為または嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール)を送信する行為、または他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

(15)他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下利用規約において同じ)に不正にアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。

(16)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。

(18)法令、利用規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。

(19)自己および他者の個人情報を開示する行為。

(20)当社が提供するサービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為。

(21)当社が承認した場合を除き、他者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為。

(22)本サービスの改変・妨害等する行為。

(23)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを他者へ伝達する行為。

(24)当社従業員または利用者になりすます行為。

(25)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。

(26)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為。

(27)当社による本サービスの運営を妨害する恐れのある行為。

(28)当社に対して虚偽または誤解を生じさせる申告や届出を行う行為。

(29)異性との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為。

(30)その他当社が不適当と判断する行為。

2.利用者は本条に該当する行為により、第三者または当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないようにするものとします。

第8条(データ等のパックアップ)

1.当社は、別に定める場合を除き、本サービスのサーバに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。

2.当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

3.当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありませんが、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領している金員を上限とします。

4.利用者はデータ等の毀滅に備えて、定期的にその複製を行う義務を負うものとします。

第3章 契約期間と料金

第9条(料金の種類)

利用者は、当社が第3条に定める区分及び内容に基づいて、料金を当社に支払うものとします。

第10条(料金の価格)

1.当社は、前条において規定する料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページヘの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。

2.当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することかあります。変更後の料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に通知いたします。

第11条(支払方法)

1.利用者による申込み手続き完了後、当社は利用者に対して、本サービスにより発生する費用の請求を行うものとします。

2.利用者は前項に定める費用を、当社請求後10銀行営業日以内に当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、銀行振込にかかる手数料に関しては利用者が負担するものとします。

3.当社請求後10銀行営業日以内に請求額に対する支払いがない場合、当社は、利用者による申込み手続きは撤回されたものとみなし、本サービスの提供を行わないものとします。

4.利用者が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合において、消費税率の変更が生じた場合、変更後の消費税率に基づいた金額を別途加算して支払うものとします。

第12条(契約期間)

第15条に定める当社が承認した日より、利用者が申込時に選択した期間を契約期間とします。

第13条(更新)

1.利用者が、本契約(第15条において規定されます)の更新を行う場合、当社が定める方法にて、本契約期間満了日の7日前までに更新の申込みを行うものとします。

2.前項による更新の申込みがあった場合、当社は更新申込み内容に応じた費用を請求するものとします。

3.利用者は前項に定める費用を、本契約期間満了の2日前までに当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、銀行振込にかかる手数料に関しては利用者が負担するものとします。

4.本契約期間満了の2日前までに請求額に対する支払いがない場合、利用者による更新申込み手続きは撤回されたものとみなします。

5.利用者が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合において、消費税率の変更が生じた場合、変更後の消費税率に基づいた金額を別途加算して支払うものとします。

第14条(利用者からの解約手続と利用料金)

1.利用者が本契約の解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をするものとします。

2.本契約は、前項による届出内容に記載された終了日(ただし届出を行う日の翌日以降の日を記載するものとします)をもって効力を将来に向かって失うものとします。なお、終了日について記載がない場合、前項による届出を当社が受領した日をもって本契約が終了するものとします。

3.利用者の本契約の解約にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。

4.本契約の解約の場合、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、利用者は当社の請求に従うものとします。

5.当社は、解約に伴い、URL、Web上に掲載された情報及びデータ等を全て消去しますので、利用者は解約に際して、Web上の情報の保管等について自らの責任と負担で行うものとします。

6.オプション・サービスの解約についても本条を準用するものとします。

第4章 利用者に関する規定

第15条(利用者資格・利用者)

1.当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により申込みを承認し、これをもって本サービス提供に関し、契約が成立したものとして取り扱うものとします(本規約において「本契約」といいます)。

2.当社は、本サービスの申込み後、利用者資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用者資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者のその申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用者資格を与えないことがあります。

(1)本サービス申込者が存在しない場合。

(2)本サービス申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により利用者資格の一時制限処分中であり、または過去に本規約の違反等で本契約の解約処分を受けたことがある場合。

(3)本サービス申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。

(4)本サービス申込者が申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。

(5)本サービス申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「制限能力者」といいます)のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合。

(6)本サービス申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。

(7)当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。

第16条(届出事項の変更)

1.利用者は、住所、連絡先その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。

2.婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、利用者は当社に届け出た氏名(名義)や利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないものとします。但し、利用者と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。

3.利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り利用者の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。

4.利用者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領した金員を上限とします。

第17条(当社からの解約等)

1.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに本契約の解約を行うことができるものとします。

(1)日本国内に住所を有しない場合。

(2)本サービス申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。

(3)利用者が、制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合で、法定代理人等による署名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。

(4)利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。

(5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。

(6)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。

(7)利用者の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。

(8)利用者が、第7条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。

(9)当社から第29条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

(10)利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社再生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(11)過去に本契約の解約処分を受けたことがある場合。

(12)その他、当社が本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合。

2.利用者が第1項に該当する場合、利用者は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第3章に従うものとします。

3.利用者が第1項によって本契約を解約されたことによって利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。

4.利用者が第7条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、解約の有無にかかわらず、当該利用者(本契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

5.当社は、申込み手続きの撤回または本契約の解約に伴い、URL、Web上に掲載されて情報及びデータ等を全て消去するものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。

第18条(利用制限)

1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。

(1)第7条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。

(2)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。

(3)利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。

(4)前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。

2.当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありませんが、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領している金員を上限とします。

第19条(自己責任の原則)

1.利用者は、本サービスによって提供されるサービスを通じて利用者が発信し、または発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。利用者が発信または発信した情報により当社が損害を被った場合にはその損害を賠償するものとします。

2.利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(ログインID・パスワード)

1.利用者は、当社より一時的に付与された、ログインID 及びパスワード(以下、「ID 等」といいます。)について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。

2.前項に定めるID 等について、利用者による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他利用者の責めに帰すべき理由により、当社または第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該利用者がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。なお、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領した金員を上限とします。

第5章 サービス提供上の細則

第21条(情報の削除)

1.当社は以下の各号に該当するまたは本サービスの運営および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者のデータ等を削除することがあります。

(1)掲載内容が、第7条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2)本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。

(3)その他当社が、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

(4)事由の如何を問わず本契約の申込みが撤回されまたは終了した場合。

2.前項第1号にともなうデータ等の削除に伴い発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

3.利用者が書き込んだ情報に関する全ての責任は当該利用者にあり、当社は第1項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、当社が情報を削除しなかったことにより利用者あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条(当社設備の修理および復旧)

1.利用者は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、利用者自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。

2.当社は、当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第23条(設備の準備等)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。

第24条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護方針』に従って取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第25条(損害賠償)

1.当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。

2.前項の場合において、当社は、障害発生時刻において当社が受領済みの本サービスに関する金員を上限として、利用者が実際に被った損害の賠償をします。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算とします。損害額については、24時間単位で計算することとし、24時間未満の時間については、損害賠償の対象としません。

3.利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該利用者の解約処分を行ったか否かにかかわらず、利用者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。

4.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を利用者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第26条(免責事項)

1.当社は本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2.本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合、当社は、当社が既に受領した金員を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第27条(当社からの通知)

1.当社が、利用者に対して通知または告知(以下、本条において「通知等」といいます。)を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。

2.前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第28条(著作権の保護)

1.利用者は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます)を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「著作物等」といいます。)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。

2.利用者は、著作物等に該当するコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

3.利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第29条(規約違反等への対処)

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)本規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。

(2)当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。

(3)利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。

(4)利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。

(5)本サービスの使用を一時制限し、または本契約の解約を行うものとします。

2.利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

3.利用者は、本条第1項の第4号および第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第30条(準拠法)

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第31条(協議および管轄裁判所)

1.本サービスの利用および本規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(返品等に関する特約)

本サービスは有体物として提供されるものではありませんので、利用者は無償にて返品を行うことはできません。また、本サービスに関する契約成立後、いわゆるクーリングオフ等の当社に責に帰さない無条件での契約解除・撤回は一切認められません。

上記利用規約に